行政書士試験『基礎法学（紛争解決制度）』の要点まとめ
もりパパです。
行政書士試験の基礎補学（紛争解決制度）の要点をまとめました。
基礎法学の全体像
まずは「これから基礎法学のどこを勉強するのか」を確認します。
太字が今回の範囲です。
◎基礎法学
〇法について
・法律用語（〇〇法、〇〇主義など）
〇紛争解決制度
・裁判制度
・裁判外紛争解決制度
裁判制度学習のポイント
ポイントは「三審制」「民事訴訟と刑事訴訟の違い」「最高裁裁判所」の３つです。
三審制について
三審制では、裁判所の判決に不服があれば３回裁判を請求できます。
例）一審→控訴→二審→上告→三審
※再審：間違えやすい言葉に再審という用語があります。再審は確定した版権の取消や変更を求める申立てで、控訴や上告とは異なる点に注意。
※一審、二審、三審では、審理事項に制限があるので注意が必要です（以下①～③）。
①一審：事実と法律
②二審：事実と法律
②三審：原則として法令違反の有無のみ（法律審）。例外として、判決に影響する重大な事実誤認。
民事訴訟と刑事訴訟の違い
民事訴訟と刑事訴訟で手続きが若干異なるので注意が必要です。
例1）民事訴訟で訴額140万円以下のとき
一審（簡易裁判所）→控訴→二審（地方裁判所）→三審（高等裁判所）
例2）民事訴訟で訴額140万円超のとき
一審（地方裁判所）→控訴→二審（高等裁判所）→三審（最高裁判所）
例3）刑事訴訟で罰金以下のとき
一審（簡易裁判所）→控訴→二審（高等裁判所）→三審（最高裁判所）
例3）刑事訴訟で罰金より重いとき
一審（地方裁判所）→控訴→二審（高等裁判所）→三審（最高裁判所）
民事訴訟は、順に上がっていくため三審が最高裁判所になるとは限りません。
刑事訴訟は、必ず三審は最高裁判所になります。
※自由心証主義：もし1つの事件について、民事訴訟と刑事訴訟が行われた場合、事実認定等について裁判官は自由に判断することができます。
最高裁判所について
用語の定義をメインに解説します。
・最高裁判所：裁判官15人で構成。最高裁判所の判断で大法廷と小法廷で裁判を行う。
・下級裁判所：高等裁判所、地方裁判所、簡易裁判所、家庭裁判所のこと。
・大法廷：15人の裁判官の合議制。1つしかない。
・小法廷：5人の裁判官の合議制。3つある。
・大審院：昔の最高裁判所にあたるもの（1947年法改正により廃止）。
※大法廷と小法廷のどっちで裁判をする？
①原則として最高裁判所が決めることができる。
裁判外紛争解決制度の学習のポイント
ポイントは「和解」「調停」「仲裁」の違いです。これらは裁判以外の紛争の解決手段であり、一定の効力（場合によっては確定判決と同じ効力）があります。
和解、調停、仲裁の違い
・和解（わげ）：「裁判外の和解（示談）」と「裁判上の和解」があり、裁判上の和解は訴訟前と訴訟中のどちらでも申立てできる。和解調書には確定判決と同じ効力がある（示談書にはない）。
・調停：離婚などの調停ができる問題は、訴訟の前に調停を行わなくてはならない（調停前置主義）。調停調書には確定判決と同じ効力がある。
以上。
